カチトリの履歴書 利用規約
第1条(本規約の適用)
- 本規約は、カチトリの履歴書の運営者であるカチトリ編集部(以下「当社」といいます。)が提供する本サービス(第2条に定義します。)の利用に関する一切に適用されます。
- 利用者は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した時点で本規約に同意したものとみなします。
- 利用者は、本規約のほか、当社が本サービス上で示す案内・ガイドライン等(以下「本サービス案内等」といいます。)にも従うものとします。
第2条(定義)
本規約で用いる用語の意味は、次のとおりです。
- 「当社ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイト(ドメイン変更後のものを含みます。)をいいます。
- 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、その関係企業、総会屋その他これらに準ずる者をいいます。
- 「法令等」とは、法令、通達、指針、ガイドラインその他の公的な規制をいいます。
- 「本契約」とは、本規約に基づき当社と利用者の間で成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。
- 「本サービス」とは、当社が「カチトリの履歴書」の名称(変更後の名称を含みます。)で提供する履歴書・職務経歴書の作成サービスをいいます。
- 「利用者」とは、本規約に同意して本サービスを利用するすべての方をいいます。
- 「利用者情報」とは、第4条に定める、利用者が当社に提供する情報をいいます。
第3条(本契約の成立)
本契約は、利用者が本規約に同意した時点で成立します。当社は、登録を希望する方の申込みを承諾しないことができ、その理由を開示する義務を負いません。
第4条(利用者の情報)
- 利用者は、本サービスの利用にあたり当社が求める情報(以下「利用者情報」といいます。)を提供するものとします。利用者は、入力した各情報がページの遷移時点で当社に取得されることをあらかじめ承諾します。提供した情報に変更が生じた場合、利用者は速やかに更新するものとし、更新を怠ったことによる損害について当社は責任を負いません。
- 当社は、利用者の個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。利用者はこれに同意するものとします。
- 当社は、本サービスの利用を通じて取得した情報を、個人を特定できない形に加工したうえで、統計情報として自由に利用できるものとします。
- 利用者は、本サービスの提供に必要な資料や情報の提供を当社から求められた場合、速やかに応じるものとします。これを怠ったことで本サービスを提供できなかった場合でも、当社は責任を負いません。
第5条(料金)
- 本サービスへの登録および当社が定める範囲の機能の利用は、無料とします。
- 有料機能を提供する場合、その料金・支払方法・支払期限は、当社が申込時または本サービス案内等で別途定めます。支払いに必要な手数料は利用者の負担とします。
- 本サービスの利用に必要な通信機器や通信費は、利用者が負担するものとします。
- 利用者が支払いを遅滞した場合、当社は年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。
- 当社は、既に支払われた料金の返金を行わず、また既に発生した料金の請求権を失いません。
第6条(本規約の変更)
- 当社は、変更が利用者の一般の利益に適合する場合、または変更に必要性・合理性があり本契約の目的に反しない場合に、本規約(料金に関する事項を含みます。)を変更することがあります。変更後は、変更後の規約が適用されます。
- 当社は、重要な変更を行う場合、少なくとも14日の予告期間をおいて、変更内容と効力発生日を利用者に通知します。
第7条(アカウント)
- アカウントを発行する機能を利用する場合、利用者は1人につき1つのアカウントを保有するものとし、複数人での共有はできません。
- 利用者は、アカウントを第三者に譲渡または貸与することはできません。
第8条(ID及びパスワードの管理)
- 利用者は、自らに付与されたIDおよびパスワードを自己の責任で管理するものとします。これらを用いて行われた利用は、利用者本人による利用とみなします。
- 利用者は、IDおよびパスワードを第三者に使用させ、または譲渡・担保設定その他の処分をしてはなりません。
第9条(禁止行為)
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為(これらを誘発し、または準備する行為を含みます。)をしてはなりません。
- 法令等に違反する行為、または犯罪の手段として本サービスを利用する行為
- 虚偽または不完全な情報を申告し、または本サービス上で送信・表示する行為
- 必要な範囲を超えて、他の利用者または第三者の情報や個人情報を取得・送信・表示する行為
- 公序良俗に反する行為、または第三者が不快に感じると合理的に解される情報を発信する行為
- 当社・他の利用者・第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為
- 本サービスやサーバー・ネットワークの機能を破壊し、または妨害する行為
- 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイルその他の解析を試みる行為
- 不具合やプログラムを不正に利用して、自己または第三者の利益を図る行為、およびそのためのツールの開発・配布
- 他の利用者のIDやパスワードを取得し、または使用する行為
- 反社会的勢力に直接または間接に利益を供与する行為
- わいせつ・詐欺的・暴力的・脅迫的な表現を発信し、または有害なサイトへ誘導する行為
- 当社の事前の承諾なく、本サービスやその情報を複製・転載・再配布する行為
- 本サービス本来の目的と異なる目的で利用する行為
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第10条(表明保証)
利用者は、当社に提供し、または本サービス上で送信・表示する情報に、次の内容が含まれないことを表明し、保証します。これに違反して当社が損害を被った場合、利用者はその損害を賠償するものとします。
- 法令等に違反し、または違反するおそれのある内容
- 当社・他の利用者・第三者の権利を侵害し、またはそのおそれのある内容
- 虚偽または不完全な内容
- 公序良俗に反し、または第三者が不快に感じると合理的に解される内容
- 犯罪や反社会的勢力を肯定・助長するおそれのある内容、および他者の名誉・信用を傷つける内容
- その他、当社が不適切と合理的に判断する内容
第11条(本サービスの終了及び中断)
- 当社は、利用者に事前に通知することにより、当社の裁量で本サービスを終了することができます。
- 当社は、次の場合には、事前の通知なく本サービスの全部または一部を一時的に中断することができます。
- 定期または緊急の保守を行う場合
- アクセス集中その他の要因でシステムに過度の負荷が生じた場合
- 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
- 通信事業者の役務が提供されない場合
- 天災・疫病・法令改正等の不可抗力により提供が困難な場合
- その他、これらに準じて当社が必要と判断した場合
- 本条の措置により利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
第12条(登録の抹消等)
- 当社は、利用者に次のいずれかの事由が生じたときは、事前の通知なく、本サービスの登録を抹消することができます。
- 料金の支払いを怠ったとき、禁止行為を行ったとき、その他本規約に違反したとき(表明保証違反を含みます。)
- 過去に当社のサービスの利用を停止され、または登録を抹消された者であると判明したとき
- 差押え・仮差押え等の公権力の処分を受け、または破産手続開始等の申立てがなされたとき
- 支払停止または支払不能の状態に至ったとき
- 6か月以上本サービスを利用していないとき
- 当社からの連絡に対して30日以上応答がないとき
- その他、利用の継続が適切でないと当社が合理的に判断したとき
- 当社は、前項のほか、7日以上前に通知することにより、利用者の登録を抹消することができます。
- 当社は、登録の抹消に代えて、本サービスの全部または一部の利用を停止することができます。
- 本条の措置により利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
第13条(退会)
利用者は、当社が定める手続により、本サービスを退会することができます。
第14条(退会及び登録抹消後の情報削除)
利用者は、退会・登録抹消その他の理由により利用者でなくなった場合、本サービス上の情報や履歴が削除され、内容を確認できなくなることを了承します。当社は、これらの情報を保存する義務を負いません。
第15条(内容及び仕様)
当社は、サポートの内容を含む本サービスの内容および仕様を、予告なく変更することがあります。
第16条(利用環境の整備)
- 利用者は、本サービスの利用に必要な機器・ソフトウェア・通信手段を、自己の責任と費用で適切に用意するものとします。
- 利用者は、自己の利用環境に応じて、不正アクセスや情報漏えいを防ぐためのセキュリティ対策を講じるものとします。
- 当社は、利用者の利用環境について関与せず、責任を負いません。
第17条(委託)
当社は、その裁量により、本サービスに関する業務の全部または一部を第三者に委託することができます。
第18条(知的財産権及び使用許諾)
- 本サービスやテンプレート等に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。本サービスの利用許諾は、これを超える権利の許諾を意味しません。
- 利用者が本サービス上で送信・表示した情報に関する権利は、利用者に留保されます。ただし利用者は、本サービスの提供および改善に必要な範囲で、当社がこれを利用することを許諾します。
- 利用者は、本サービスを、その目的の範囲内で非独占的に利用できるものとし、第三者に再許諾することはできません。
- 利用者は、必要な範囲を超えて、本サービス上で提供される情報を複製・翻案・公衆送信その他の方法で利用してはなりません。
- 利用者が利用資格を失った場合、本サービスの使用権も消滅します。
第19条(免責事項)
- 本サービスは現状有姿で提供されます。当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・成果を有すること、不具合がないことを保証しません。
- 利用者は、自己の責任と費用で入力データのバックアップを行うものとします。データの消失・破損について、当社は理由のいかんを問わず責任を負いません。
- 利用者は、本サービスの利用が、自らに適用される法令等や自主規制に違反しないかを、自己の責任で確認するものとします。
- 本サービス上に表示されるリンク先の情報について、当社はその正確性・適法性等を保証せず、リンク先に起因する損害について責任を負いません。
- 利用者は、当社に明らかな帰責事由がある場合を除き、本サービスを利用し、または利用できなかったことに起因する損害について、当社が責任を負わないことに同意します。
- 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合(当社を免責する規定が無効と判断された場合を含みます。)でも、その範囲は利用者に現実に生じた通常損害に限られ、賠償額は、賠償事由の発生前3か月間に当社が当該利用者から現実に受領した料金の額(受領がない場合は1万円)を上限とします。
第20条(第三者サービス)
- 本サービスは、当社以外の第三者が運営するサービスと連携する場合がありますが、当社はその連携の継続を保証しません。
- 利用者は、自己の責任で第三者サービスを利用するものとし、その利用により生じた損害について当社は責任を負いません。
- 第三者サービスの利用には、その提供者が定める規約等が適用されます。利用者は自己の責任でこれを確認し、遵守するものとします。
第21条(秘密保持)
- 利用者は、当社が秘密である旨を明示して開示した情報(以下「秘密情報」といいます。)を、当社の承諾なく本サービスの利用目的以外に使用し、または第三者に開示してはなりません。
- 次の情報は秘密情報に含まれません(ただし個人情報は除きます)。
- 開示の時点で公知であった情報
- 利用者の責めによらず公知となった情報
- 開示の時点で既に保有していた情報
- 正当な権限を有する第三者から取得した情報
- 秘密情報によらず独自に創作した情報
- 利用者は、法令または公的機関の要請に基づき、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。
第22条(通知)
当社は、利用者への通知を、本サービスもしくは当社ウェブサイトへの掲示、または登録された電子メールアドレス・住所への送信など、当社が適当と判断する方法で行います。掲示による通知は掲示した時点で、送信による通知は発信した時点で、それぞれ効力を生じます。
第23条(有効期間)
利用者が退会した場合、登録を抹消された場合、または本サービスが終了した場合には、その時点をもって本契約は終了します。
第24条(反社会的勢力の排除)
- 利用者は、次の各号に該当しないことを表明・保証し、将来にわたっても該当しないことを誓約します。
- 自ら(その親会社・子会社・関連会社・役員・重要な従業員を含みます。)が反社会的勢力でないこと
- 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
- 前各号に該当しなくなってから5年を経過していること
- 自らまたは第三者を利用して、暴力的・不当な要求、脅迫的言動、風説の流布等により当社の信用を毀損し、または業務を妨害しないこと
- 当社は、利用者が前項に違反した場合、本サービスの登録を抹消することができ、これにより生じた損害について責任を負いません。
第25条(存続条項)
本契約が終了した後も、性質上存続すべき規定(利用者情報、料金、禁止行為、表明保証、退会後の情報削除、知的財産権、免責、第三者サービス、秘密保持、反社会的勢力の排除、権利義務の譲渡、分離可能性、準拠法・裁判管轄に関する規定等)は、引き続き効力を有します。ただし秘密保持に関する規定は、本契約終了後3年間に限り存続します。
第26条(権利義務の譲渡)
- 利用者は、当社の事前の承諾なく、本契約上の地位や権利義務を第三者に譲渡・承継させ、または担保に供することはできません。
- 当社が本サービスに関する事業を第三者に譲渡する場合、これに伴い本契約上の地位・権利義務および利用者の情報を譲受人に移転できるものとし、利用者はあらかじめこれに同意します。
第27条(分離可能性)
- 本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は引き続き有効に存続します。当社および利用者は、当該条項の趣旨に沿って同等の効果を確保できるよう努めます。
- ある利用者との関係で条項が無効または執行不能と判断された場合でも、他の利用者との関係における有効性には影響しません。
第28条(準拠法及び裁判管轄)
- 本規約の解釈および適用には、日本法が適用されます。
- 本規約に関する紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上